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2025/08/02日本新聞販売協会が総会 『選挙に行こう』活動を予算化

 日本新聞販売協会(日販協、岩城善之会長)は7月31日、東京都千代田区の如水会館で第74回定時社員総会を開いた。総会スローガンは「再販制度の意義は公共的使命 戸別配達網を守るため 労務環境変化に業界あげて対応しよう!」「『新聞業における特定の不公正な取引方法』は禁止 特殊指定告示を理解し 順守しよう!」「新聞は社会を学ぶ教科書だ とどけ『すべての教室へ新聞を』!」「法改正で十四日以上の連続勤務禁止に 休刊日 月二回の実現を目指そう!」の4本。
 議事では、2024年度事業報告などの議案を審議、原案通り承認した。また、総会後の臨時理事会で新任役員として、村山祐作氏(中部・毎日)を常任理事に選んだほか、佐藤茂雄(東北・毎日)、壽克史(近畿・朝日)、小部重実(九州・西日本)の3氏が理事に就任した。
 新年度予算では、「すべ協推進費」として、高校3年生を対象にした「新聞を読んで選挙に行こう」の経費として350万円を計上。一方、昨年1500万円を計上した「周年事業費」はゼロとなった。
 また、議事に先立ち、業界の発展に尽力してきた個人に贈られる日本新聞販売協会賞の表彰があり、岩城会長から21人に賞状が贈られた。
 また、会場には電動バイクや電動軽ワゴン車が展示されたほか、総会終了後は懇親会も催された(あいさつなどは次号に掲載予定)。

2025/07/30東京組合 偶数月は正副会議を休会に

 東京都新聞販売同業組合は7月18日、銀座フェニックスプラザで7月度の正副組合長会議を開いた。会議では、経費削減のため、これまで8月と1月を除き毎月開いていた正副組合長会議を、奇数月のみとすることや、ホンダ製EVバイクのレンタルを行ってきたホンダモビリティソリューシ ョンズが6月いっぱいで解散となり、今後はホンダモーターサイクルジャパンが事業を引き継ぐことになったことが報告された。

2025/07/26「足元の資産」で拓くFC戦略 「内職市場」で成功した理由

 江﨑グループは長年にわたり、江﨑新聞店、静岡オリコミ静活を核として、情報文化の担い手として様々な事業を展開している。新聞業界の将来に課題を感じる中で、静岡オリコミは昨年4月、新たな事業の柱として「内職市場」へのFC加盟を決断した。既存事業の資源を最大限に活用し、初月から黒字化を達成するという驚異的なスタ ートを切った。成功の裏にはどのような戦略と工夫があったのか。同社の江﨑亮介代表取締役専務と、内職市場の事業責任者である井上靖博さん(静岡オリコミ販促ロジ部課長)に話を聞いた。

2025/07/23朝日広告賞贈呈式を開催 計4組がグランプリ

 第73回朝日広告賞(朝日新聞社主催)の贈呈式が7月9日、東京・築地の浜離宮朝日ホールで行われた。「新聞広告の部」と「デジタル連携の部」に、広告主が出した課題に基づいてクリエーターが腕を競う「一般公募」と、朝日新聞紙面に掲載された広告を対象とする「広告主参加」がそれぞれあり、計4組がグランプリを受賞した。
 応募総数1635点を集めた「新聞広告の部」の「一般公募」では、彩きもの学院の課題による作品がグランプリに。外国人観光客からの目線など時代を反映した新しい表現が評価を得た。「新聞広告の部」の「広告主参加」では、yoshie inabaのメッセ ージ広告が受賞。43年続けてきたブランドを閉じることを紙面を通して伝える、時を経た新しい新聞の使い方が素晴らしいと評価された。

2025/07/12毎日名古屋開発、電話番代行サービス 事業負担軽減と経営改善を支援

 多くの業界で人手不足や業務効率化が叫ばれるなか、新聞販売店も例外ではない。新聞には休刊日があるにも関わらず、新聞販売店は今でも365日の電話対応に迫られでおり、大きな業務負担となっている。こうした課題解決の一助として注目されるのが、電話番代行サービスだ。
毎日名古屋開発株式会社は6月末日、株式会社アイコンが運営してきた電話番代行サービス事業である「ABCセンター」を引き継いだ。同センターの発足から3年余り、次のフェーズを迎えた事業展開について、毎日名古屋開発の村山祐作代表取締役に話を聞いた。