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　日販協政治連盟は６日、東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で２０２６年度理事会・通常総会を開き、２０２５年度事業、同決算、２６年度事業計画、同収支予算案などを審議、承認した。

　議事終了後は自民党新聞販売懇話会の山谷えり子参議院議員、同会長代行の柴山昌彦衆院議員、同事務局長の北村経夫参議院議員と公明党新聞販売議員懇話会の谷合正明参議院議員が来場、あいさつした。

　会議の冒頭、本橋常彦理事長が「基調あいさつ」。昨年、自民党と公明が連立を解消し、両党の政治連盟が与野党に分かれたことに触れた。また、２月に投開票された衆院選で自民党が圧勝。高市内閣のもと「消費減税や外国人対策など、新聞業界に関連する事案が多く取り上げられている」と話し、両党の新聞懇話会に対し、「しっかりとお願いしていく」と話した。

　議事では、２５年度の活動として、昨年１１月、公明党懇話会に対して行った政策要望で、学校図書館整備費の活用促進や販売現場の人手不足対応として、外国人雇用の「特定技能制度」の指定を求めたことなどを報告した。また、日販協が行った「新聞を読んで選挙に行こう」キャンペーンなどについても説明があった。

　新聞通信調査会（西沢豊理事長）はこのほど、２０２５年度のボーン・上田記念国際記者賞を共同通信政治部の福田公則記者、毎日新聞カイロ支局長の金子淳記者の２人に、また特別賞を日本テレビ国際部の坂井英人記者にそれぞれ授与すると発表した。

　福田記者は海上自衛隊の護衛艦が２０２４年７月に中国領海内に誤って侵人した際、中国が警告射撃として少なくとも２発の砲弾を発射していたことや、両国防衛当局間のホットラインが使われていなかったことなど、両政府が秘匿（ひとく）してきた日中対立最前線の実態を明らかにした。

　金子記者はアサド政権が崩壊したシリアに入り、最後の首相を務めたジャラリ氏の単独インタビューを通して独裁政権の最後の瞬間を生々しく報じた。

　坂井記者はロシアの侵攻後のウクライナの子供たちを継続して取材し、緊迫感のある映像で親を亡くした子らの喪失感や心の傷を克明に描き出した。

　記者賞の委員会規則では「受賞要件が想定しない形で大きな成果が認められた場合は『特別賞』を贈ることがある」とされ、０３年度にイラクのフセイン政権崩壊過程を取材したアジアプレス・インターナショナルの綿井健陽、ジャパンプレスの佐藤和考、山本美香の３氏に送られている。

　授賞式は３月１９日、東京・内幸町の日本記者クラブで開催する

　朝日新聞社は２月２７日、新年度の執行役員体制を固めた。６月の株主総会に向けた取締役人事とあわせて組織を再構築し、紙面とデジタルの両立を図りながら、デジタル空間での発信力強化を進める。マーケティング機能を高め、コンテンツ展開と一体で成長を目指す。女性管理職の登用も加速させる。

　デジタル版の成長に向けては、メディアトランスフォーメーション統括に外部人材を登用する。グーグル合同会社やゲッティイメージズで要職を務めた島本久美子氏を専務執行役員に起用。さらに３０代の外部人材をマーケティング担当役員（ＣＭＯ）として迎える。新設するデジタル事業本部、マーケティング推進室を軸に、コンテンツ展開と販売戦略を一体で成長を目指する。販売部門にはデジタル推進部を新設し、販売所と連携してデジタル版会員の拡大を図る。

　角田社長ＣＥＯは「真偽不明の情報やフェイクニュースが飛び交う時代に、社会の判断基盤となる確かな情報を届ける『トラストアンカー』でありたい」とコメント。多様な人材が意思決定に参画し、編集力や発信力、マーケティング力、技術・ＡＩ活用力を総合的に高める体制づくりを進める考えを示した。

　【栃木】黒羽地区の合売店・郡司新聞店（エーエム企画）の郡司昌尚社長は、新店舗建設と地域活性化の貢献活動に奔走している。

　黒羽向町の現店舗の近くに建設する新店舗は、今秋にも竣工する予定。１月１３日に地鎮静祭を執り行い、まもなく基礎工事に入る。

　３月２８日に上棟式を行い、工事の安全を祈願する。併せて厄災をはらう餅まきもする。子ども向けと一般向けの２部構成で、日頃の愛読に感謝する。事前に案内チラシを配布し、地域の子どもからお年寄りまで集ってもらい、一緒に祝う。

　今春から黒羽地区は全国からの注目を高める。同地区出身で「明治のナイチンゲール」と称された、近代看護界の先駆者の大関和をモチーフにしたＮＨＫ連続テレビ小説「風、薫る」の放映が３月３０日から始まる。

　黒羽商工会の会長を務める郡司社長は「ドラマを通して、大関和さんを育んだ、すばらしい風土がお茶の間に届けられる。これは黒羽地区だけのチャンスではなく、那須地域全体の千載一遇のビッグチャンス」として、昨年６月、同会の会員らと「大関和のふるさと黒羽地区活性化協議会」を設立し、その会長にも就いた。

　地域の資源を生かして活性化を図る活動に貢献することで、地域の読者から「応援したい」と共感を得て、その信頼を深める。郡司社長は同店の社是に掲げる「無限前進で、それを実践する。

　毎日新聞社は１８日の臨時取締役会で、齊藤信宏取締役執行役員経営企画担当（５９）が４月１日付で代表取締役社長執行役員に就任する役員人事を決定した。齊藤取締役は臨時取締役会に先立って開催された１８日の臨時株主総会で取締役に選任された。松木健代表取締役社長執行役員（６４）は代表取締役執行役員に就く。社長の交代は４年ぶり。毎日新聞社と毎日新聞グループホールディングス（ＧＨＤ）の次期中期経営計画が２０２６年４月に始まるのを機に、トップの交代でグループ経営の一層の強化を図る。

　齊藤取締役は１９９１年に毎日新聞社に入社。社会部や北米総局の特派員のほか、経済部畑を中心に歩み、２０１８年４月から１年間、東京本社経済部長を務めた。１９年４月には統合デジタル取材センター長、２２年４月から編集編成局長、２３年４月からは執行役員として編集編成担当やデジタル担当を歴任するなど同社のデジタル化政策をリードしてきた。

　２５年４月からは経営企画担当の執行役員となり、２６年春からの次期中期経営計画の策定に着手。２５年からは毎日新聞ＧＨＤの取締役を兼任しており、ＧＨＤを含む次期計画策定の中心を担ってきた。今後、グループ各社との連携をさらに強めていく。

　毎日新聞ＧＨＤ社長を兼務する松木社長は、毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社、東日印刷、高速オフセット、毎日映画社の５社を中核とするグループ経営に注力し、各社の構造改革を進める。グループ全体の生産性を向上させ、成長が見込まれる分野における収益拡大を図り、安定経営の基盤構築に努める。