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2025/02/15新聞購読者は投票率が高い

東京都新聞販売同業組合は、１月２２日にあった「新聞・折込合同賀詞交換会ならびに感謝の集い」の席上、先の衆院選で新聞購読者と選管が発表した投票率の比較を公表した。
　東京組合が傘下の２３地区組合を通し、調べた数字をまとめた。２３区全体では定期購読者の投票率は８０・９８％と、選管発表の投票率５５・６４％に比べ２５・３４〓上回り、有意の差が見られた。新聞購読者の政治的関心の高さを示している。
　２３区別で最も差異が大きかったのが江戸川区の３５・８４〓差、このほか、目黒区、荒川区、墨田区、豊島区で３０〓を超える差。すべての区が購読者の数字が上回った。

2025/02/12新聞協会販売委員会　販売所従業員総数調査

新聞協会販売委員会はこのほど、昨年１０月１日現在の「全国新聞販売店従業員総数調査」の結果をまとめた。調査は６１回目。
　新聞販売所の従業員総数は２０万７５２９人で、前回（２０２３年１０月１日現在）と比べ２９２８人、５・９％減少した。減少率は過去最大となった前年の６・０％とほぼ変わらなかった。
従業員総数は１９９６年の４８万３２８６人をピークに減少が続く。昨年は９６年比で５７・１％減となった。販売所数は１９８９年の２万３８１６店から毎年、１～３％減少が続き、昨年は前回比４８３店、３・３％減の１万２９３５店。８９年比では４５・７％減となった。
　全従業員における男女比は男性６２・０％対女性３８・０％（前回６１・３％対３８・７％）だった。
　従業員の構成をおとな（専業・副業・学生）と新聞少年（中学生・高校生）に分けてみると、おとな従業員は２０万７１９２人（前回比１万２７９９人、５・８％減）で、男女ともに学生以外の区分において減少した。新聞少年は３３７人（同１２９人、２７・７％減）で、今回は１０７人だった高校生男子の減少（同１４９人、５８・２％減）の影響が大きかった。全従業員に占めるおとな従業員の構成比率は９９・８％で、前回と同率だった。

2025/02/05読売新聞新春所長会議

　読売新聞東京本社の新春所長会議が１月１０日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で開かれ、全国の読売新聞販売店（ＹＣ）所長やグループ本社、東京本社の幹部、関連会社の代表ら約８００人が参加した。グループ本社の山口寿一代表取締役社長は、昨年１２月１９日に死去した渡辺恒雄主筆が掲げた「販売第一主義」に触れ、「創刊１５１年目の今年、新たな１５０年へ向けて、私自身も『販売第一主義』に基づいて全力を尽くす」と決意を述べた。東京本社の村岡彰敏代表取締役社長は「社とＹＣが心を一つにしてライバル紙との勝負を決する年、２０２５年を大勝利で飾ろう」と呼びかけた。

2025/02/01朝日新聞創刊１４６周年「創刊記念の集い」

朝日新聞創刊１４６周年を記念する「創刊記念の集い」が１月２４日、東京本社で開かれた。
  朝日新聞販売所（ＡＳＡ）の２０２５年新年朝日会総会・新年初会合が１月、朝日新聞社の本社がある東京（１０日、帝国ホテル東京）、大阪（２０日、帝国ホテル大阪）、西部（１４日、ホテルニューオータニ博多）の各地区で開かれた。
　角田克・代表取締役社長はあいさつで、自ら疾風に立ち向かい、朝日新聞ファンを外に増やす先頭に立つと宣言。「まっとうな情報で社会をととのえる。そういうメディアの中心であり続ける」と述べた。

2025/01/29読売東京、大阪、西部３本社の仕事始め式

読売新聞東京、大阪、西部３本社の仕事始め式が１月６日、各本社で開かれた。昨年１２月１９日に渡辺恒雄主筆が死去したことを受け、例年の賀詞交換会から名称を変更して開催した。
東京本社の仕事始め式には、役員と課長級以上の社員、関連会社の代表ら約３００人が出席。大阪、西部両本社と北海道、中部、北陸の３支社にも中継された。