2025/07/26「足元の資産」で拓くＦＣ戦略 「内職市場」で成功した理由
江﨑グループは長年にわたり、江﨑新聞店、静岡オリコミ静活を核として、情報文化の担い手として様々な事業を展開している。新聞業界の将来に課題を感じる中で、静岡オリコミは昨年４月、新たな事業の柱として「内職市場」へのＦＣ加盟を決断した。既存事業の資源を最大限に活用し、初月から黒字化を達成するという驚異的なスタ ートを切った。成功の裏にはどのような戦略と工夫があったのか。同社の江﨑亮介代表取締役専務と、内職市場の事業責任者である井上靖博さん（静岡オリコミ販促ロジ部課長）に話を聞いた。
2025/07/23朝日広告賞贈呈式を開催 計４組がグランプリ
第７３回朝日広告賞（朝日新聞社主催）の贈呈式が７月９日、東京・築地の浜離宮朝日ホールで行われた。「新聞広告の部」と「デジタル連携の部」に、広告主が出した課題に基づいてクリエーターが腕を競う「一般公募」と、朝日新聞紙面に掲載された広告を対象とする「広告主参加」がそれぞれあり、計４組がグランプリを受賞した。
応募総数１６３５点を集めた「新聞広告の部」の「一般公募」では、彩きもの学院の課題による作品がグランプリに。外国人観光客からの目線など時代を反映した新しい表現が評価を得た。「新聞広告の部」の「広告主参加」では、ｙｏｓｈｉｅ ｉｎａｂａのメッセ ージ広告が受賞。４３年続けてきたブランドを閉じることを紙面を通して伝える、時を経た新しい新聞の使い方が素晴らしいと評価された。
2025/07/12毎日名古屋開発、電話番代行サービス 事業負担軽減と経営改善を支援
多くの業界で人手不足や業務効率化が叫ばれるなか、新聞販売店も例外ではない。新聞には休刊日があるにも関わらず、新聞販売店は今でも３６５日の電話対応に迫られでおり、大きな業務負担となっている。こうした課題解決の一助として注目されるのが、電話番代行サービスだ。
毎日名古屋開発株式会社は６月末日、株式会社アイコンが運営してきた電話番代行サービス事業である「ＡＢＣセンター」を引き継いだ。同センターの発足から３年余り、次のフェーズを迎えた事業展開について、毎日名古屋開発の村山祐作代表取締役に話を聞いた。
2025/07/02販売所行動マニュアルに「熱中症」盛り込む 所長判断で業務見合わせ
改正労働安全衛生規則が施行され、職場の熱中症対策が強化される中、日本新聞協会販売委員会は６月１９日付で、「災害時の新聞販売所行動マニ ュアル」を改訂し、新たに熱中症対策を盛り込んだ。従来、地震や津波、豪雨などで配達員の安全を確保できない場合、配達の見合わせは販売所長が判断し、発行本社は所長の判断を尊重することになっていたが、熱中症が予想される場合も、所長判断で業務を見合わせることができる。
2025/06/21東京連合産経会が総会 販売新体制で難局乗り越え
東京連合産経会の令和７年総会が６月１３日、東京・大手町の大手町サンケイプラザで開かれた。連合会幹部のほか、産経新聞社から飯塚浩彦会長、近藤哲司社長をはじめ、販売担当の五嶋清取締役ら役員・幹部、総勢約１５０人が出席した。同社は６月２４日の株主総後に販売新体制を変更し、川中篤執行役員東京販売局長が取締役販売担当に就任。新体制のもと、これまで以上に販売店と本社が一体となり、難局を乗り切ることを誓い合 った。
今総会で４期目の続投が決まった東京連合産経会の高松良行会長は、新聞を取り巻く諸課題が、新聞販売店にさらなる逆風となっていることを指摘。こうした状況の改善を求めるとともに、販売店としては「どんな理由があれ、読者を離さない努力をし続けなければならない」と各販売店主を鼓舞した。また、自身の息子が販売店主として独立したことに触れつつ、「いま新聞販売業があるのは、多くの先人たちの努力と汗のたまもの。我々の世代で終わらせてはならず、次世代にしっかりつなげるのが責務だ。販売店と発行本社がそれぞれの役割を果たして未来を切り開こう」と気勢を上げた。
