2025/01/25配達の危機は都市部へも広がる
輸送コストの高騰を原因として昨年、毎日新聞社と産経新聞社が富山県内への新聞配送を休止した。配達の危機は決して過疎地だけの問題ではない。人手不足はますます深刻化し、構造が変わらなければ、やがて郊外、そして都市部へと広がることだろう。
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輸送コストの高騰を原因として昨年、毎日新聞社と産経新聞社が富山県内への新聞配送を休止した。配達の危機は決して過疎地だけの問題ではない。人手不足はますます深刻化し、構造が変わらなければ、やがて郊外、そして都市部へと広がることだろう。
北國新聞社と福井新聞社は、大王製紙と新聞用紙を共通化する取り組みをスタートさせた。
災害時、地域に根差した地元紙を滞りなく発行するあり方について、北國、福井両新聞社と大王製紙は昨年2月から検討を進めてきた。
岐阜新聞社は9月30日付を最後に夕刊を休刊し、10月2日から夕刊を朝刊に統合する。統合後の月ぎめ購読料は従来の朝刊単売と同じ2982円。1部売りも従来と変わらず110円(いずれも税込み)のまま。8月9日付朝刊の社告では名古屋情報など夕刊に掲載していた内容を朝刊に移行するほか、地域密着型の記事をより充実させ、身近な話題の地域版を読みやすくする。休刊の理由については共働き家庭の増加やスマートフォンの普及でライフスタイル、メディアが多様化し夕刊の読者が減少。夕刊は一定の役割を終えたと判断したと説明している。