2026/02/18西日本と印刷で協業 日経が28年春から
日本経済新聞社と西日本新聞社は1月日、日経が発行する新聞を2028年春から西日本新聞社の100%出資子会社の西日本新聞プロダクツの工場で印刷することで基本合意した。通常の委託印刷と異なり、日経側の要員が印刷作業を行う。西日本新聞社は新聞製作に必要な設備などを用意する。
調印式は同日、福岡市の西日本新聞社で開かれ、西日本新聞社・田川大介代表取締役社長と日本経済新聞社・今川京子常務取締役が基本合意書に調印した。
2026/02/14兵庫県NIE実践発表会 3校の教諭が取り組み話す
兵庫県NIE(教育に新聞を)推進協議会は5日、事務局がある神戸市の神戸新聞本社内で実践発表会を開いた。今回はイスラエルなど中東の取材経験がある朝日新聞神戸総局の新屋絵理記者が「中東取材で見えてきたもの 世界で今何が起きているのか」の演題で講演。続けて県内3校の教諭がそれぞれ学校の特色を活かして実践しているNIE授業を紹介した。
発表会に先立ちあいさつした同協議会の竹内弘明会長は、SNSやインタ ーネットの普及により情報伝達は迅速になった一方、事実確認が不十分な情報が広がる危険性があることを指摘。「リアルタイムで流れるニュースでは全体像が見えにくい」などと述べた。さらに新聞について、「ファクトチェ ックや報道倫理に基づき、正確な情報を伝え、記録として残る点に価値がある」と強調。新聞を読む子どもは読解力や学力が高い傾向にあるとの調査結果にも触れ「SNS時代だからこそ新聞の意義を再認識すべきだ」と語った。
発表会には県内の教師を中心に新聞関係者らも含め約40人が参加した。
2026/02/07読売川越新工場が稼働 首都圏の基幹工場
読売新聞川越新工場(埼玉県川越市)が1月稼働し、30日に竣工式が開かれた。
新工場は、新聞用紙の輸送の大半を長距離トラックから鉄道に切り替え、コンテナのまま工場に搬入するモーダルシフト化を業界で初めて導入した。建物3階部分に輪転機を見下ろすステージを設けるなど、見学施設を充実させたのも特徴だ。読売新聞は首都圏の基幹工場と位置付け、地域に開かれた工場として運営していく。
2026/02/07朝日賞など5賞贈呈式を開催 8人2団体を表彰
2025年度の朝日賞、朝日スポーツ賞、第52回大佛次郎賞、第25回大佛次郎論壇賞、第7回大岡信賞の合同贈呈式が1月29日、東京都千代田区の帝国ホテルで開かれた。朝日新聞文化財団と朝日新聞社の主催。「QRコード」開発者、「東京2025デフリンピック」の日本選手団ら8人2団体が表彰された。
合同贈呈式では、1929年に朝日新聞の創刊50周年を記念して創設され、学術や芸術などで傑出した業績をあげた個人や団体に贈られる朝日賞、優れた散文作品を顕彰する大佛次郎賞、政治経済・社会などの秀でた論考が対象の大佛次郎論壇賞、時代や社会を貫く力をもった広い意味の「うた」を生み出すことで新たな芸術表現を開拓した個人・団体に贈られる大岡信賞、スポーツで優れた成果をあげた個人団体を表彰している朝日スポーツ賞の五つの賞を表彰している。受賞者がこれまでの苦労や喜びなどを語ると会場から大きな拍手がおきた。
2026/01/31読売新聞東京本社 新春所長会議 「永久不滅の販売網」構築へ
読売新聞東京本社の新春所長会議が1月14日、東京都千代田区の有楽町よみうりホールで開かれた。グループ本社の山口寿一社長は「読売新聞はあくまで紙にこだわって、唯一無二の全国紙を目指し、YCは永久不滅の販売網を目指して、ともに攻めの姿勢を続けることが重要になる」と表明した。東京本社の村岡彰敏社長は「シェア拡大によって高まる信頼は購読者を増やし、売り上げの増加につながる」と述べ、シェアを重視した販売戦略を進める方針を示した。
会議には、YC所長やグループ、東京両本社の幹部、関連会社の代表ら約800人が参加した。
グループ本社の老川祥一会長・主筆は冒頭、間近に迫る衆院選に触れ、「新聞にとって信頼性の一番大きな試金石となる。読売新聞の底力はし っかりとした宅配網、すなわちYCの皆さま方のご努力によって支えられている。その真価を発揮するのがこの機会だ」と訴えた。
山口社長は1月の増紙作戦を振り返り、「入りの件数が前年実績を25年ぶりに上回ったこと、無読との戦いで大きなプラスを作ったこと、夕刊でも都内ではセットの定数増となったこと、いずれも快挙と言っていい成果だ」とたたえ、謝意を表した。
また、スローガンに掲げた「永久不滅の販売網」について、「全国各地の地域社会にYCが地域貢献をしながら根を張って、唯一無二の新聞販売店になって勝ち残っていく姿を想定している」と説明した。その上で無読対策として、選挙での試読作戦が有効なことを紹介するとともに、読売KODOMO新聞と読売中高生新聞の取材・営業体制を強化する考えを示した。
村岡社長は、昨年10月に秋田県の民家にクマが侵入した際、横手通信部の記者が現場に急行し、他紙に先んじて夕刊で報じた例を挙げ、地方重視の姿勢を強調した。また、「Z世代」と呼ばれる若者と母親の関係が緊密なことを指摘し、母親をターゲットにした営業に取り組むよう促した。
最後に読売東京七日会の清水和之会長が登壇し、「読売陣営の原点である絆を大切に、山口社長が打ち出された『不滅の販売網』というバトンを次世代につなげていくために奮闘していきまし ょう」と呼びかけた。