読売新聞東京本社の新春所長会議が１月１４日、東京都千代田区の有楽町よみうりホールで開かれた。グループ本社の山口寿一社長は「読売新聞はあくまで紙にこだわって、唯一無二の全国紙を目指し、ＹＣは永久不滅の販売網を目指して、ともに攻めの姿勢を続けることが重要になる」と表明した。東京本社の村岡彰敏社長は「シェア拡大によって高まる信頼は購読者を増やし、売り上げの増加につながる」と述べ、シェアを重視した販売戦略を進める方針を示した。

　会議には、ＹＣ所長やグループ、東京両本社の幹部、関連会社の代表ら約８００人が参加した。

　グループ本社の老川祥一会長・主筆は冒頭、間近に迫る衆院選に触れ、「新聞にとって信頼性の一番大きな試金石となる。読売新聞の底力はし っかりとした宅配網、すなわちＹＣの皆さま方のご努力によって支えられている。その真価を発揮するのがこの機会だ」と訴えた。

　山口社長は１月の増紙作戦を振り返り、「入りの件数が前年実績を２５年ぶりに上回ったこと、無読との戦いで大きなプラスを作ったこと、夕刊でも都内ではセットの定数増となったこと、いずれも快挙と言っていい成果だ」とたたえ、謝意を表した。

　また、スローガンに掲げた「永久不滅の販売網」について、「全国各地の地域社会にＹＣが地域貢献をしながら根を張って、唯一無二の新聞販売店になって勝ち残っていく姿を想定している」と説明した。その上で無読対策として、選挙での試読作戦が有効なことを紹介するとともに、読売ＫＯＤＯＭＯ新聞と読売中高生新聞の取材・営業体制を強化する考えを示した。

　村岡社長は、昨年１０月に秋田県の民家にクマが侵入した際、横手通信部の記者が現場に急行し、他紙に先んじて夕刊で報じた例を挙げ、地方重視の姿勢を強調した。また、「Ｚ世代」と呼ばれる若者と母親の関係が緊密なことを指摘し、母親をターゲットにした営業に取り組むよう促した。

　最後に読売東京七日会の清水和之会長が登壇し、「読売陣営の原点である絆を大切に、山口社長が打ち出された『不滅の販売網』というバトンを次世代につなげていくために奮闘していきまし ょう」と呼びかけた。

　読売新聞の賀詞交換会　が１月５日、東京、大阪、西部の各本社で開かれた。グループ本社の山口寿一社長は年頭のあいさつで「知力と組織力で信頼される読売グループの存在感を今年、一層高めていきたい」と呼びかけた。

　グループ、東京両本社の賀詞交換会は東京・大手町の読売新聞ビル内にあるよみうり大手町ホールで行われ、役員と課長職以上の社員、関連会社の代表ら約３５０人が出席した。大阪、西部両本社と北海道、中部、北陸の３支社にも同時中継された。

　老川祥一グループ本社会長・主筆は冒頭、「不安定な時代であるからこそ、健全で公正な報道、言論機関である新聞の役割は大事になってくる。とりわけ、唯一の全国紙であり、世界最大の発行部数を持つ読売新聞の責任は一段と重い。その自覚と信念を基に、読売新聞のさらなる発展を目指して頑張りましょう」とあいさつした。

山口社長は、取材報道に生成ＡＩ（人工知能）を使う動きについて、「探究の姿勢を弱める恐れがある」と指摘し、「ＡＩの上手な使い手となるより、自らの知力を磨いて、探究という能動的な取材力を鍛える道を目指すべきだ」と訴えた。

　東京本社の村岡彰敏社長は、メディア・スポーツ・文化・エンターテインメント事業を束ねる「世界一のメディアコングロマリット」の形成を目指す意向を示した。その上で、「企業グループとしての規模、成長力、ポートフォリオ、シナジ ーを大きく向上させるのはもちろん、読売信条に基づいた公正な言論報道を新聞、テレビ、出版を通じて国内外に発信し、メディアとしての影響力をより一層高めていく」と強調した。

　小学生が地域の人にインタビューして新聞をつくるＮＩＥ（教育に新聞を）公開授業が、􀀃 月５日、兵庫県神戸市灘区の市立鶴甲小学校であった。兵庫県ＮＩＥ推進協議会が主催し、同小６年２組の􀀄人が地域の魅力を発信しようと議論しながら取り組んだ。

　同校の６年生は昨年からＮＩＥ授業を続けている。これまでは新聞の切り抜きを資料に平和教育を受けたり、朝の会でスピーチをしたりするなどしてきた。今年度は視点を変え、記者がどのようにインタビューをして記事をつくり、どのようなインタビューで読み手に内容を伝えられるのか、といった作り手側の立場で新聞を学んでいる。

　基本を知るために、１学期が始まると神戸新聞で記者を長く務めた同社の三好正文・ＮＩＥ・ＮＩＢ推進部シニアアドバイザーを招いてインタビ ューや写真撮影のポイントを学んだ。さらに「聞き足りなかったことは繰り返し聞く」「真実しか書いてはいけない」といった心構えも教えられた。

　日本新聞協会販売委員会はこのほど、「子どものいる無購読世帯を対象とした新聞モニターキャンペーン」の結果をまとめた。キ ャンペーンは６回目で、今年を最後に中止する。

　キャンペーンは子どものいる３０～４０代の新聞無購読家庭が対象で、全国で２７４７人が参加した。７～８月の期間中の１カ月間、新聞に触れてもらうことで、新聞閲読が子どもの学力向上に役立つことを理解してもらう機会の創出を目的としている。

　１カ月の試読期間後にモニターに対し閲読状況や購読意向、新聞への要望などを聞いた。子どもの閲読頻度は「週に１回以上読んだ」と回答した人は全体の３８・１％で、前回２０２４年度の３４・１％に比べ４・０㌽拡大し、過去６回で最も高い割合となった。

　また、購読を希望する理由として「子どもの教育に役立つと思ったから」を挙げた回答の割合は３６・７％（前回３５・９％）で過去最高となった。

　新聞公正取引協議会は１１月２０日、プレスセンタ ーホールで第２５回会員総会を開き、会長に山口寿一・読売新聞グループ本社社長を再任した。

　山口会長は「新聞販売綱領」の「販売活動においては、自らを厳しく律し、ルールを順守して節度と良識ある競争のなかで、読者の信頼と理解を得るように努める」という言葉が、新聞販売の原点であるとし、日ごろの努力でステッカー規制などの過度な規制が実現されないよう努めると話した。

　２０２５年度（２５年１１月から２６年１０月）の会費は２４年度と同じ中央協委員社は１系統２万円、その他の会員は１万円とした。会費は発行本社と販売業者が折半する。

　総会終了後は日本新聞協会地域貢献大賞表彰式が行われた。次回総会は２６年１月１９日、プレスセンターホールで開く。