日本経済新聞社は１０日、決算概要を発表した。２０２５年１２月期連結決算は、売上高が前年比３・０％増の３９３８億１千万円、営業利益は前年比１９・１％増の１６８億２千万円。経常利益は前年比３６・９％増の１９５億８千万円。このうち、親会社株主に帰属する当期純利益は３２・９％増の１１０億６千万円となった。

　売上高は、紙媒体の部数が減少した一方で、電子版が堅調に推移したことやイベント収入の増加で全体では増収。経費は売上増に伴う原価の増加に加え、販管費も増加したものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する純利益はいずれも増益。

　単体決算は売上高が前年比０・３％増の１７７７億円。営業利益は前年比１０・５％減の１０６億８千万円。経常利益は前年比９・７％減の１２５億６千万円、当期純利益は前年比３・７％減の１０９億２千万円だった。

　学校ぐるみでＮＩＥ（教育に新聞を）活動に取り組み、成果が高く評価されている西宮市立浜脇中学校（兵庫県）の３年生約２５０人が、卒業を前にした２月２５、２６の両日、３年間学んできたＮＩＥ授業の集大成として同校で発表会を開いた。一般にも公開され、ＮＩＥ授業に関心を持つ他校の教諭や保護者ら約７０人が訪れ、生徒たちの未来に向けた探求活動やアイデア発表に見入った。

　発表会のテーマは「いのち輝くまちづくりを～アイデアミーティング学年発表会～」。

　２５日は、インターネット上でさまざまな企業・団体が中学生に「リアルな社会」と「未来へのヒント」を届ける共創型教育プロジェクト「みらいチャレンジＥＸＰＯ」を活用。仮想空間に設けられた企業・団体のパビリオンを巡り、社会課題解決に向けた最先端の研究や取り組み、成果などを学んだ。

　２６日は、３年生全７クラスがそれぞれ班ごとに、前日に見学して得た内容や将来に向けて考えたいことをまとめ、意見を交わした。その後、全クラスをオンラインで結び、各クラス２人の代表が発表。それぞれ独自の視点で、新聞記事やテレビ報道から集めたデータやＥＸＰＯ、修学旅行やこれまでの学習で得た知見を交えながらまとめた「未来デザイン」を披露した。

　日販協政治連盟は６日、東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で２０２６年度理事会・通常総会を開き、２０２５年度事業、同決算、２６年度事業計画、同収支予算案などを審議、承認した。

　議事終了後は自民党新聞販売懇話会の山谷えり子参議院議員、同会長代行の柴山昌彦衆院議員、同事務局長の北村経夫参議院議員と公明党新聞販売議員懇話会の谷合正明参議院議員が来場、あいさつした。

　会議の冒頭、本橋常彦理事長が「基調あいさつ」。昨年、自民党と公明が連立を解消し、両党の政治連盟が与野党に分かれたことに触れた。また、２月に投開票された衆院選で自民党が圧勝。高市内閣のもと「消費減税や外国人対策など、新聞業界に関連する事案が多く取り上げられている」と話し、両党の新聞懇話会に対し、「しっかりとお願いしていく」と話した。

　議事では、２５年度の活動として、昨年１１月、公明党懇話会に対して行った政策要望で、学校図書館整備費の活用促進や販売現場の人手不足対応として、外国人雇用の「特定技能制度」の指定を求めたことなどを報告した。また、日販協が行った「新聞を読んで選挙に行こう」キャンペーンなどについても説明があった。

　新聞通信調査会（西沢豊理事長）はこのほど、２０２５年度のボーン・上田記念国際記者賞を共同通信政治部の福田公則記者、毎日新聞カイロ支局長の金子淳記者の２人に、また特別賞を日本テレビ国際部の坂井英人記者にそれぞれ授与すると発表した。

　福田記者は海上自衛隊の護衛艦が２０２４年７月に中国領海内に誤って侵人した際、中国が警告射撃として少なくとも２発の砲弾を発射していたことや、両国防衛当局間のホットラインが使われていなかったことなど、両政府が秘匿（ひとく）してきた日中対立最前線の実態を明らかにした。

　金子記者はアサド政権が崩壊したシリアに入り、最後の首相を務めたジャラリ氏の単独インタビューを通して独裁政権の最後の瞬間を生々しく報じた。

　坂井記者はロシアの侵攻後のウクライナの子供たちを継続して取材し、緊迫感のある映像で親を亡くした子らの喪失感や心の傷を克明に描き出した。

　記者賞の委員会規則では「受賞要件が想定しない形で大きな成果が認められた場合は『特別賞』を贈ることがある」とされ、０３年度にイラクのフセイン政権崩壊過程を取材したアジアプレス・インターナショナルの綿井健陽、ジャパンプレスの佐藤和考、山本美香の３氏に送られている。

　授賞式は３月１９日、東京・内幸町の日本記者クラブで開催する

　朝日新聞社は２月２７日、新年度の執行役員体制を固めた。６月の株主総会に向けた取締役人事とあわせて組織を再構築し、紙面とデジタルの両立を図りながら、デジタル空間での発信力強化を進める。マーケティング機能を高め、コンテンツ展開と一体で成長を目指す。女性管理職の登用も加速させる。

　デジタル版の成長に向けては、メディアトランスフォーメーション統括に外部人材を登用する。グーグル合同会社やゲッティイメージズで要職を務めた島本久美子氏を専務執行役員に起用。さらに３０代の外部人材をマーケティング担当役員（ＣＭＯ）として迎える。新設するデジタル事業本部、マーケティング推進室を軸に、コンテンツ展開と販売戦略を一体で成長を目指する。販売部門にはデジタル推進部を新設し、販売所と連携してデジタル版会員の拡大を図る。

　角田社長ＣＥＯは「真偽不明の情報やフェイクニュースが飛び交う時代に、社会の判断基盤となる確かな情報を届ける『トラストアンカー』でありたい」とコメント。多様な人材が意思決定に参画し、編集力や発信力、マーケティング力、技術・ＡＩ活用力を総合的に高める体制づくりを進める考えを示した。