http://localhost/ 日本新聞協会はこのほど、第48回「全国新聞販売所従業員総数調査」の結果をまとめた。昨年10月１日時点の販売所従業員数は37万７４９５人で、前年より１万４３３７人（３・７％）減少。ピークだった１９９６年の48万３２８６人から15年連続で減少した。一方、販売所の数は前年より４２５店（２・２％）減少し１万８８３６店となった。従業員数を地区別で見ると、12地区（東京、大阪、北海道、東北、関東、中部、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄）すべてで前年より減少。最も減少率が大きかったのは東日本大震災で被災した東北地区で３０３３人（８・３％）減だった。販売所も12地区すべてで減少した。 Mon, 06 Feb 2012 17:24:21 +0900 朝日新聞社は２月１日から、看板コラム「天声人語」をテーマとしたテレビＣＭの放映を開始した。「天声人語の一文目」という「キャッチコピー」から、天声人語を書き写す人、紙の新聞で読む人、ノートパソコンで読む人を描き出していく。バージョン違いを含めて９種類を制作。うち３編を順次オンエア。天声人語ウェブサイトwww.asahi.com/tenjinでは、メイキング影像など、テレビ未放映分を見ることができる。 Fri, 03 Feb 2012 11:30:44 +0900 読売新聞東京本社は１月30日、東日本大震災で被災し、操業を停止していた仙台工場（仙台市宮城野区）の土地と建物を同市内のタイヤ販売会社に売却した。同工場は敷地約４０００平方㍍で、建物は鉄骨３階建て。読売は現在、東北地方向けの新聞を郡山工場（福島県）などで印刷し、３月からは３年間の契約で河北新報社に一部を委託印刷する。 Fri, 03 Feb 2012 11:22:20 +0900 ネット上で全国各地のチラシを閲覧できるリクルートの「チラシ部！」が３月16日でサービスを停止する。メールマガジンについては現在、新サービスを検討しているという。リクルートは昨年２月25日、折込チラシとテレビ番組表を無料で宅配する「タウンマーケット」を終了。チラシ閲覧サイト「タウンマーケット」は継続したが、６月30日から名称を「チラシ部！」に改めた。小売店などのチラシやクーポンなどをパソコンやスマートフォンで無料で閲覧でき、２月２日現在の掲載店舗数は４万８６７５店に上る。 Fri, 03 Feb 2012 11:21:35 +0900 毎日新聞社は３月31日（土）、中学・高校生を主な対象とした週刊新聞「15歳のニュース　まいがく（毎日学生新聞）」を創刊する。タブロイド判４㌻〜６㌻で、購読料は毎日小学生新聞とセットで１カ月１４３０円。また今春以降「15歳のニュース　まいがく」として、スマートフォンやｉＰａｄなどで読める電子新聞版（有料）が配信される予定だ。 １週間の主なニュースをピックアップしてコンパクトな解説がつく。ご意見番として元東京都杉並区立中学校長で教育評論家の藤原和博さんが登場。「よのなか科クリティカル・シンキングのすすめ　ニュースの新しい読み方」が連載される予定だ。 Tue, 31 Jan 2012 10:49:56 +0900 中日新聞社と中国新聞社は１月25日、災害時に相互に新聞発行できるよう協力する協定を結んだ。大地震などの災害や大規模なシステム障害で新聞製作が困難になった場合、新聞発行が継続できるよう協力する。お互いの紙面を相手方に提供したり、担当者を派遣して紙面製作を行ったりすることを想定。円滑な運用ができるよう送受信テストを行い、両社の実務者で会議を行うことも決めた。災害協定は中日が北日本、北海道、西日本、日経の各紙とすでに締結。中国は愛媛、西日本、山陽、新日本海、山陰中央新報と結んでいる。 Tue, 31 Jan 2012 10:48:00 +0900 徳島県は１月24日、新聞配達や電気、ガスの検針時など日常の業務を通じて、高齢者宅に異常がないか確認してもらう「高齢者等の見守り活動に関する協定」を県内の新聞販売店など７社、団体と締結した。協定では業務中に高齢者宅で新聞や郵便物がたまっていたり、電気、ガスの使用状況が不自然だった場合に、協力員となって警察や市町村に通報する仕組み。７社、団体には配達員や販売員、検針員などが４７００人おり、同日から見守り活動を開始した。協定を結んだのは徳島新聞販売店協同組合、徳島県読売会、四国ガス、四国電力、県エルピーガス協会、徳島ヤクルト販売、徳島県牛乳流通改善協会の７社、団体。 Tue, 31 Jan 2012 10:46:51 +0900 新聞広告共通調査プラットフォーム「Ｊ‐ＭＯＮＩＴＯＲ（ジェイ・モニター）」は、スタートから１年となる今年４月、参加紙と調査エリアが拡大する。これまでは朝日、産経、日経、毎日、読売の全国紙５社だったが、新たに中日新聞社（中日新聞・東京新聞）と神戸新聞社が加わる。同時に調査エリアを従来の首都圏と近畿圏に加え、中京圏と福岡県に広げる。今後、他社にも参加を呼びかけていく。 ジェイ・モニターは紙面に掲載された広告の反響を調査し、広告主にフィードバックするともに、調査データを蓄積し、広告計画案策定に役立つ指標作りを行っている。 Tue, 24 Jan 2012 16:58:03 +0900 河北新報は１月23日付朝刊から文字を拡大した。従来より文字を横広にし、スポーツ面などを除き、１段77行から73行に変更。１ページの段数（15段）は従来通り。拡大に伴う情報量の減少に対しては「記事を簡潔に書き、見出しや写真サイズを適正にして、引き続き情報の質と量の充実に努める」という。 Tue, 24 Jan 2012 16:57:11 +0900 朝日新聞社は１月23日、総合情報サイト「アサヒ・コム」のブランド名を「朝日新聞デジタル」に統一した。今後、「段階を追ってコンテンツやサービスを再編、朝日新聞デジタルとして利便性を向上させる」という。また同日から、購読者が朝日新聞の地域面の紙面をそのまま見られるサービスを開始。閲覧が可能な地域面は沖縄県を除く都道府県で、全国を６ブロック（北海道・東北、関東、東海・甲信越、近畿・北陸、中国・四国、九州）に分けて並べた地域面イメージを閲覧できる。朝刊掲載日の午前10時30分をめどに配信し、翌日の配信まで見られる。 Tue, 24 Jan 2012 16:56:21 +0900 「日本経済新聞　電子版」は今春からｉＰａｄ向けのサービスを開始する。ｉＰａｄで日経本紙（朝夕刊）が読めるアプリケーションを提供する。利用には日経電子版の有料会員に登録する必要がある。また今春以降、パソコン向けの紙面イメージサービスを拡充。東京地域（首都圏）の紙面だけでなく、各地の地域経済面を一覧できるようにする。 Tue, 24 Jan 2012 16:53:24 +0900 朝日新聞社は４月１日から、福岡県の筑後、筑豊、京築地区や山口県の一部地区で、夕刊を廃止する。生活様式の変化もあり、これら地域での夕刊購読者が減少、朝夕刊で連続したニュースを届ける前提が難しくなってきているため。月決め価格は３００７円（消費税込み）となる。 Fri, 20 Jan 2012 16:41:14 +0900 「産経新聞Android版」は２月１日から、過去３カ月分の紙面が読めるバックナンバー機能を追加し、これまで無料だったタブレット端末向け（画面サイズ７インチ以上）の閲覧を有料化する。産経新聞が30日間１５７５円、フジサンケイビジネスアイが同９４５円。スマートフォン（画面サイズ７インチ未満）での閲覧は従来通り無料。 Fri, 20 Jan 2012 16:12:09 +0900 折込広告会社「中国新聞サービスセンター」（山本治朗社長）は１月16日、本社を広島中区宝町から同西区商工センター７丁目の広島配送センター（折込ステーション）内に移転した。同社の保険部門は引き続き宝町で営業する。 Thu, 19 Jan 2012 11:32:12 +0900 毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社が主催する第66回「毎日映画コンクール」の受賞作品が１月13日に決まり、最高賞の日本映画大賞に新藤兼人監督の「一枚のハガキ」を選んだ。男優主演賞は「モテキ」の森山未來さん、女優主演賞は「毎日かあさん」の小泉今日子さん。表彰式は２月13日、神奈川県川崎市のシネマコンプレックス「チネチッタ」で行う。 Thu, 19 Jan 2012 11:31:40 +0900 朝日新聞社はこのほど、朝日新聞デジタルの就職活動での活用法を紹介するＣＭを制作、１月16日から全国54大学のデジタルサイネージ（電子看板）で放映を始めた。31日まで。また、「ＹｏｕＴｕｂｅ」や同社の就活イベントでも配信する。ＣＭは、様々なことにチャレンジし、自らの可能性を広げる活動をしている女子大学生グループ「ハレ女委員会」のメンバー３人が出演、「カフェ編」「面接編」「２分で差がつく編」の３つがある。 Tue, 17 Jan 2012 11:15:14 +0900 中国新聞社・中国会連合会と河北新報社・宮城河北会は東日本大震災の被災地の子どもたちを支援しようと「届けよう　希望　元気　キャンペーン」を連携企画し、昨年７月から募金活動を実施。中国新聞には10月31日現在、総額３千万円以上、河北新報には２５０万円が寄せられた。募金を原資に津波で浸水した宮城県石巻市の住吉幼稚園にブランコや滑り台など遊具４点を寄贈。宮城県仙台市に対しても来春入学する被災児童向けの補助教材一式の目録を贈った。 Mon, 16 Jan 2012 13:49:56 +0900 日本新聞労連は１月13日、第16回「新聞労連ジャーナリスト大賞」と第６回「疋田桂一郎賞」の受賞作品を決定した。大賞は琉球新報社編集局の「米軍普天間飛行場返還・移設問題をめぐる沖縄防衛局長による不適切発言の報道」と、東京新聞特別編集部の「福島第１原発事故をめぐる特報面などの一連の報道」。優秀賞には沖縄タイムス社の平安名純代・米国特約記者による「ワシントン発一連の基地報道」と、毎日新聞さいたま支局取材班による「埼玉県警の虚偽証言強要疑惑」が選ばれた。 疋田桂一郎賞は沖縄タイムス社通信部南部総局の大野亨恭氏が報じた「不発弾処理問題」。授賞式は１月25日、東京・浅草の台東区民会館で行う。 Mon, 16 Jan 2012 13:48:52 +0900 茨城新聞社の２０１１年９月中間連結決算は、売上高が19億２３７４万円で、前年同期比81・４％。昨年10月に吸収合併した「茨城プレスセンター」の売り上げがゼロになったことが影響した。営業利益は前年同期比25・８％の３５００万円。減収減益となった。経常損益は１８００万円の損失を計上。最終損益も６３００万円の赤字となった。 Mon, 16 Jan 2012 13:47:49 +0900 朝日新聞東京本社管内の新聞販売店所長らが集まる「新年朝日会総会」が１月10日、都内で開かれ、約１３００人が来場した。あいさつに立った秋山耿太郎社長は朝日と読売の販売政策が大きく変化していることを説明。「朝日新聞はできるだけ実態に合わせた販売政策を取る」と話し、実配部数重視の考えを明確にした。また「朝日新聞デジタル」について、全都道府県の地方版を紙面イメージで見られるようにするなどコンテンツの充実を図り、「アサヒ・コム」との統合を１月中にも実施すると明言した。 一方、飯田真也・常務販売担当は１月６日時点の部数が前年比約15万部減の７７０万４３６９部と報告。退職する販売店所長に一時金を支給し再就職を支援する「ＡＳＡ転進支援制度」への応募者が１月４日現在で92件に上り、今月末の締め切りまでに１００件を超えるとの見通しを述べた。 Thu, 12 Jan 2012 16:29:30 +0900 中国新聞社は１月12日の取締役会で、川本一之社長が代表権のある副会長となり、岡谷義則専務が社長に昇格する人事を内定した。いずれも３月27日の株主総会と取締役会を経て、正式に就任する。 ◆中国新聞社人事（３月27日付） ▽代表取締役副会長（代表取締役社長）川本一之 ▽代表取締役社長（専務取締役）岡谷義則 Thu, 12 Jan 2012 14:25:13 +0900 産経新聞を紙面イメージのまま閲覧できるアプリ「産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版」が１月４日、ダウンロード（ＤＬ）数３００万を突破した。２０１０年12月28日に２００万ＤＬを達成し、わずか１年で１００万ＤＬ増となった。同アプリは昨年11月、「フジサンケイビジネスアイ」の紙面も読める「マルチ新聞アプリ」にバージョンアップ。運営する産経デジタルは「これまからも見やすい紙面、使いやすいサービスを目指す」としている。 Wed, 11 Jan 2012 17:25:03 +0900 神奈川新聞社は１月４日の臨時株主総会で、堀田憲司・代表取締役社長の退任を了承し、新社長に斉藤準一取締役（かなしんオフセット社長）を選任した。２月１日付で社長を交代する。堀田社長が一身上の都合から、任期を１年残して取締役辞任を申し出た。斉藤氏は第９代目の社長で、堀田氏に続き、２代目のプロパー社長となる。 Tue, 10 Jan 2012 17:38:31 +0900 サンケイスポーツとニュースサイト「ＳＡＮＳＰＯ・ＣＯＭ」は１月19日〜22日に東京ドームシティホールで開催されるＡＫＢ48「リクエストアワー　セットリストベスト１００」の特集を組み、紙面と特設ページで詳報する。サンスポと「ＳＡＮＳＰＯ・ＣＯＭ」がイベントのオフィシャルペーパー、オフィシャルサイトとなり、情報発信することになった。 Tue, 10 Jan 2012 17:36:29 +0900 「２０１２　現代の書　新春展——今いきづく墨の華」（主催・毎日新聞社、毎日書道会）が１月５日、東京・銀座の和光ホールと東京セントラル美術館の２会場で開幕した。お正月の銀座を「墨の華」で染め上げる恒例の催し。「現代の書」の最高峰の書展で、今回で11回目を迎えた。入場無料で１月10日まで開催。和光ホールは毎日書道展の幹部書家による30人展。「現代の書」の最高峰の作品を出陳。東京セントラル美術館では60歳以上の書家から選抜された１００人の書人が、熟達した書技と意欲的な表現を競う。 Fri, 06 Jan 2012 11:01:48 +0900 朝日新聞社は１月１日、オウム真理教元幹部・平田信容疑者が前日に出頭したことを受け、都内で号外約５千部を配布した。カラー・２㌻。表面の見出しは「オウム平田容疑者逮捕」「公証役場事件で特別手配」、裏面は「監禁致死事件から17年」「大みそか　丸の内署に出頭」。紙面では、事件の概要を伝えるとともに、一連のオウム関連の動きを年表にして掲載した。 Fri, 06 Jan 2012 10:43:36 +0900 産経新聞社と秋田魁新報社は１月１日付で、東北地方における産経新聞などの発行について、相互援助協定を締結した。昨年９月の山形新聞社との協定をに続くもので、災害や重大な設備トラブルなどで、産経の仙台工場が印刷不能になった場合、秋田魁が産経新聞、サンケイスポーツなどの印刷などを支援する。また、新聞発行などに関し、秋田魁から要請があれば、産経が協力態勢をとる。秋田魁はすでに東北５社間や北日本新聞社と相互援助協定を結んでいる。 Fri, 06 Jan 2012 10:38:18 +0900 毎日新聞社の平成23年度９月中間連結決算は、売上高が前年同期比86・９％の１０７３億１８００万円。各利益とも赤字となり、営業損失は６億６５００万円（前年同期５億７千万円の損失）、経常損失は７億７３００万円（同６億５３００万円の損失）、純損失は16億９６００万円（同13億７千万円の損失）。中間期では４期連続の赤字となった。 新聞や雑誌、書籍などの発行印刷・販売の売上高は、前年同期に比べ14・２％（１７７億３８００万円）減少し１０２２億７８００万円。不動産事業の売上高も同５・１％（３億２００万円）減少し、56億３９００万円となった。 単体の売上高は６０６億６８００万円で、前年同期比98・４％。営業損失６億７９００万円（前年同期21億２００万円の損失）、経常損失９億５９００万円（同24億３１００万円の損失）、純損失17億７千万円（同18億４００万円の損）となった。前年同期に比べ赤字幅は縮小した。 Fri, 06 Jan 2012 10:37:26 +0900 毎日小学生新聞が12月22日、創刊75年を迎えた。毎日本紙は同日付で１㌻の特集を組んだ。毎小は１９３６年「大毎小学生新聞」として創刊。47年から現在の「毎日小学生新聞」になった日本で最も歴史のある子ども新聞。新年から75周年を記念し、用紙を１００％再生紙に変更する。 Thu, 22 Dec 2011 17:46:47 +0900 日本新聞協会は10月現在の「日刊紙の都道府県別発行部数と普及度」をまとめた。朝夕刊セットを１部、朝刊単独・夕刊単独紙をそれぞれ１部と数える「総発行部数」は４８３４万５３０４部で、前年比97万６５３６部（２・０％）減。７年連続の減少となった。全国12地区すべてで前年を下回り、震災と原発事故の影響が深刻な東北は前年比８・３％減。最も減少幅が大きかった。一般紙は１・８％減の４４０９万１３３５部、スポーツ紙は３・６％減の４２５万３９６９部。一般紙は７年連続、スポーツ紙は11年連続の減少となった。 Thu, 22 Dec 2011 17:45:21 +0900 朝日新聞は12月21日付全国版朝刊で、８㌻フルカラーの広告特集「The SMAP Times」を掲載し、ＳＭＡＰのニューシングル「僕の半分」を告知した。ＳＭＡＰのデビューからの軌跡をたどり、９月９日の西武園ゆうえんちでのイベント、各地で行われたファンミーティング、初の海外公演となった９月16日の中国公演、11月12、13日の「ファンパーティー２０１１」のリポートや、来年度の活動スケジュールなどを紹介した。 Thu, 22 Dec 2011 17:42:18 +0900 朝日新聞社が毎月第１、第３日曜日に朝刊別刷りとして発行している「ＧＬＯＢＥ」が、２０１２年３月18日の発行号からサイズを縮小する。１㌻の面積をこれまでの半分にし、手に取りやすく、持ち歩きに便利な大きさに変更。ページ数は現在の８㌻の２倍の16㌻が基本になる。読者調査で、コンパクトサイズの支持が多かったことなどが移行の理由。また国際スポーツ面を新設し、「内容を充実させ、一層の『進化』をめざす」という。 Thu, 22 Dec 2011 17:41:02 +0900 朝日新聞社と読売新聞東京本社は12月12日、共同通信社に対し、来年３月末で共同の外信ニュース提供契約とスポーツ記録配信契約を解除する旨、文書で通知した。両社は契約解除について「第一に経費的な理由」を上げている。共同は通告を受け、同日、加盟社代表に対し文書で報告するとともに、12月15日に開く理事会で正式に説明する。 Wed, 14 Dec 2011 17:09:45 +0900 朝日新聞社と読売新聞東京本社は時事通信社の協力を得て、新たなスポーツ記録処理システムを構築し、２０１２年春を目処に運用を始める。コスト削減が目的で、新システムの稼働後、両新聞社は、国内外のスポーツ記録について、時事通信社を通じて収集し、両新聞社の紙面やウェブサイトに掲載。新システムは時事通信社に設置する。対象となるのは、プロ野球、Ｊリーグ、国体、高校総体、全国中学大会、大相撲、大リーグ、欧州サッカー、オリンピックなどの記録。 Wed, 14 Dec 2011 17:07:30 +0900 岐阜新聞社の第１０４期決算（10年10月１日〜11年９月30日）は、売上高が62億４５００万円で前期比５・３％減。販売収入は前期並みの38億８７００万円を確保した。一方、広告収入は震災の影響に加え、多メディア化などもあり前期比８・０％減の15億８１００万円にとどまった。経費削減と分社化したハウジングギャラリーの経費移転などで経常利益は１億５２００万円と前期比14・７倍。当期利益も前期比２倍の８７００万円となった。 Wed, 14 Dec 2011 17:06:11 +0900 読売新聞坂出工場（香川県坂出市）で12月12日、朝日新聞朝刊の印刷が始まった。読売新聞の工場で朝日新聞本紙を印刷するのは初。すでに千葉県の朝日新聞船橋工場で６月から読売新聞朝夕刊の印刷が行われており、両社の工場で印刷を委託し合う体制が整った。読売坂出工場では四国４県の遠隔地向けの朝日新聞朝刊４万部余りを印刷。６月から行っている朝日新聞週末別刷り「ｂｅ」約21万部の印刷も継続する。13年には四国や岡山県向けの朝日新聞朝刊約15万部などに拡大される予定だ。 Wed, 14 Dec 2011 17:05:22 +0900 読売新聞東京本社と河北新報社は12月９日、東北地域に配達している読売新聞朝刊の一部を２０１２年３月から、河北新報社の印刷工場「河北新報印刷センター」で委託印刷することで基本合意した。委託期間は３年。部数は宮城県全域、岩手・山形両県の一部地域に配達している約12万部。震災で読売新聞仙台工場が大きな被害を受け、同工場で印刷していた新聞は現在、郡山（福島県）、弘前（青森県）両工場に分散して印刷している。こうした状況を解消するため、仙台市に拠点を置く河北新報社に委託することにした。両社は輸送協力についても今後、具体的な協議に入る。 Mon, 12 Dec 2011 15:17:56 +0900 静岡新聞は12月５日付朝刊から文字を拡大した。従来の文字を縦11％、横８％、面積で20％大きくした。１段の字数も11字から10字に変更。高齢者や子どもにも読みやすい紙面となった。文字の大きさは国内の新聞のなかでも最大級。一部の紙面・記事を除き、１ページ15段は変更しない。コンパクトな記事とレイアウトを工夫し、情報量は減らさないという。 Fri, 09 Dec 2011 14:17:22 +0900 ソニー銀行（本社・東京都千代田区、石井茂社長）は12月５日から、「日本経済新聞　電子版」の会員が同銀行に口座を開設すると、現金１５００円をプレゼントするキャンペーンを始めた。ソニー銀行の開業10周年を記念するキャンペーンで、対象期間は来年２月29日まで。12月５日以前に日経電子版の会員に登録していれば、有料会員・無料会員は問わない。来年３月中に現金１５００円を対象者のソニー銀行普通預金口座に入金する。 Thu, 08 Dec 2011 14:50:38 +0900 ニッカンスポーツ新聞社は12月16日、「月刊ＡＫＢ48新聞」を創刊する。タブロイド32㌻・オールカラーで、一部売り３００円（税込み）。毎月第３金曜日発行で、全国の駅売店やコンビニで販売するほか、宅配も行う。部数は全国で約20万部。 Fri, 02 Dec 2011 17:52:34 +0900 日本経済新聞社とＴＢＳホールディングスは12月２日、スマートフォンなどモバイル端末向けのコンテンツ開発やアジア向けの外国語番組制作などを柱とする業務提携に合意したと発表した。両社がコンテンツ制作から営業までを担い、テレビ東京ホールディングスや毎日新聞社がメディアパートナーとしてコンテンツ開発・制作に加わる。また、提携事業に応じてエヌ・ティ・ティ・ドコモや三井物産などの協力も受ける。参加企業の協力内容の変更や、第三者の提携参加にも柔軟に対応するという。 Fri, 02 Dec 2011 17:50:09 +0900 中国新聞社は12月１日、新聞紙面と電子メール、配達網を活用した「安心・安全　結ぶプロジェクト」を開始した。朝刊くらし面（月曜日）のメニューを「安心・安全」とし、生活に役立つ記事を届けるほか、登録無料の「ちゅーピーメルマガ」では、毎日届くメールや号外メールのほか、広島県内の警報・避難情報・地震情報などのメールが届く「基本メルマガ」と、登録者が自由に選択できる購読者限定の「オプションメルマガ」を設けた。購読者限定メルマガでは県内の交通情報や県警との提携による防犯情報、インフルエンザや食中毒などを速報する。高齢者や単身世帯を見守る「ちゅーピーホッと・らいん」では、読者世帯に新聞が数日取り込まれていないなどの異常があった場合、販売店から親族や地域包括支援センターへ連絡され、必要な措置をとる。 Fri, 02 Dec 2011 17:49:04 +0900 産経新聞社の平成23年９月中間決算（４〜９月）は、連結売上高が前期比２・６％減の６４８億３４００万円。東日本大震災の影響で４、５月の広告収入が大幅に減少したものの、８、９月になって企業の生産活動が再開し、広告収入は徐々に回復した。営業利益はコスト圧縮と組織再編を引き続き行った結果、同21・１％増の86億４千万円、経常利益も同23・７％増の56億７千万円となった。４月に創刊した韓国エンタメ情報紙「韓Ｆｕｎ」も利益増加に寄与した。純利益は35・３％減の10億９千万円だった。 単体は売上高４１４億７４００万円で前期比３・０％減少。営業利益は同74・８％増の３億２２００万円となった。経常利益は前年中間期の１億１千万円から15億円に増大したものの、純利益は前期比95・６％減の３００万円で黒字を確保した。 Fri, 02 Dec 2011 17:46:48 +0900 朝日新聞社の２０１１年９月中間期（11年４〜９月）の決算内容が11月21日、確定した。単体の売上高は東日本大震災の影響などで、前年同期比62億円（４・０％）減の１５１０億円。営業損益は28億円の赤字で、９月中間期では２年ぶりの赤字となった。純損益は38億円の赤字で、３年連続で純損失を計上した。一方、連結決算の売上高は前年同期比８億円（０・４％）増の２２９６億円。営業損益は１億円の赤字で、純損益も20億円の赤字となり、２年ぶりに赤字決算となった。 Tue, 22 Nov 2011 17:36:41 +0900 日本新聞協会によると、11年末賞与交渉は11月10日現在、労務委員会・情報交換社55社のうち、43社で要求が提出された。43社のうち、前期要求形式を変更した１社を除く平均要求額は96万３８７３円で、前期に比べ８８１円減少。前年同期に比べ２万３３９３円減少した。一方、収拾・妥結した５社の平均額は84万９１８２円で、同一社の前期比で３４６２円増、前年同期比で２万２８９０円増だった。前期に比べ増額１社、同額４社、前年同期に比べ増額４社、同額１社となった。 Tue, 22 Nov 2011 17:35:07 +0900 日本新聞協会は11月15日に北朝鮮・平壌で開かれたサッカーＷ杯アジア地区予選「北朝鮮—日本」戦で、日本の報道機関の一部にしか取材許可が下りなかったことに対し、日本サッカー協会を通じ、北朝鮮協会に申し入れを行った。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）にも問題解決を要望した。日本の報道各社は総勢51人の取材希望を提出したが、許可が下りたのは記者６人、カメラマン４人だけだった。 Tue, 22 Nov 2011 17:34:32 +0900 朝日新聞社は11月16日、東京本社で「ＡＳＡ転進支援制度」に関する説明会を開き、飯田真也・常務取締役販売担当、橋本章二・東京本社販売局長、舟越伸生・販売担当補佐が出席し、制度の概要や目的などを説明した。同制度は販売環境が悪化している地域の朝日専売店所長を対象に、販売店経営を離れて第二の人生を目指す際、朝日新聞社が取り扱い部数に応じた一時金を支払う仕組み。所長の再就職も支援する。 11月11日現在、全国で49件が応募。うち４分の３を大阪、西部本社管内の販売店が占め、残る４分の１は北海道を含む東日本の販売店だという。応募第一号は北海道の旧炭鉱町の女性所長で、応募した所長の平均年齢は59歳、平均店歴は18年。再就職支援を希望する所長は「11月11日時点では、まだ１人もいない」（舟越販売担当補佐）という。飯田販売担当は、制度実施は財務体質に余裕のある今回だけで、首都圏や近畿圏では実施しないことを強調。来年１月末の締め切りまでに「１００件ぐらいの応募するのではないか」と語った。 Tue, 22 Nov 2011 17:33:38 +0900 ｉＰａｄで産経新聞が読めるアプリケーション「産経新聞ＨＤ」に、11月21日から新機能が追加された。１面からテレビ面まで、ページ順に並べられたサムネイル（縮小画像）から読みたい紙面に移動できる「紙面一覧機能」や、購読期間（30日間）が自動延長されるアップル社の「自動継続課金」を採用し、再購入の手間を省いた。ほかにもｉＰａｄ画面の端を指でたたくだけでページがめくれる「楽々ページめくり」機能や、紙面データのダウンロード状況が一目でわかる「進捗状況バー」を追加した。「産経新聞ＨＤ」の購読料は月額１５００円。 Tue, 22 Nov 2011 17:30:58 +0900 全国の新聞販売店などの地域貢献活動を顕彰する「日本新聞協会　地域貢献大賞」の表彰式が11月17日、東京・内幸町のプレスセンターで開かれ、新聞販売関係者ら20人が表彰された。大賞には、販売店の一部を地元住民の交流の場として開放している中国新聞西条販売所（広島市西条町）の鈴木常徳所長が輝き、特別賞には東日本大震災直後から避難所の住民が必要とする情報をミニコミで伝え続けた河北新報気仙沼南販売所の藤田裕喜所長が受賞した。今回、全国から50件の応募があり、受賞者それぞれに、新聞協会の秋山耿太郎会長（朝日新聞社社長）から表彰盾が贈られた。 Fri, 18 Nov 2011 15:07:09 +0900 河北新報社は、朝日新聞社との間で結んだ印刷受託契約に基づき、11月21日付朝刊から河北新報印刷センター（仙台市泉区）で朝日新聞の印刷を開始する。受託印刷する朝日新聞は福島、山形、岩手、宮城の各県版の一部で、冬季（11月下旬〜３月下旬）は約７万２千部、夏季（３月下旬〜11月下旬）は約４万８千部。河北が一般紙・全国紙を受託印刷するのは初めて。朝日はこれまで岩手、宮城、山形、福島の各県版約20万部を仙台市宮城野区にある仙台日刊印刷社で印刷していた。同工場の輪転機３セットを２セットにして生産効率を向上させるため、委託することになった。両社は輸送協力についても検討を進めている。 Fri, 18 Nov 2011 11:06:46 +0900